このようなお悩みはありませんか?

・遺言書に兄だけに相続させると書かれていた
・母が亡くなる前に、特定の相続人に全財産を贈与していた
・父が亡くなって半年経つが、今からでも遺留分の申し立てに間に合うだろうか
・遺言ですべて第三者に財産がいってしまったが、遺留分を請求したい
・他の相続人から遺留分の減殺請求をされた

遺留分について

遺留分とは、一定の相続人(遺留分権利者)に法律上留保された被相続人(亡くなった方)が遺言によっても自由に処分できない財産のことで、相続人に対して、最低限残さなければならない遺産のことを言います。遺留分権利者とは、被相続人の配偶者・子・両親などの直系尊属で、兄弟姉妹には、遺留分はありません。
遺留分は、法定相続分の2分の1(直系尊属のみが相続人の場合は3分の1)となり、遺言で相続分なしとされてしまった相続人も、遺産×1/2(もしくは1/3)×法定相続分の割合の遺留分を請求ことができます。なお、兄弟姉妹は遺留分の請求はできません。

遺言により、遺留分を侵害されていた場合、その遺言自体は無効となるわけではありません。遺留分減殺請求を行い、遺留分を主張していくこととなります。遺留分減殺請求を行うと、遺言によって生じた遺産の処分が遺留分の限度で効果を失い、遺留分権利者の財産として取り戻すことができます。ただし、遺留分の請求には時効があり、遺留分が侵害されたことを知ったときから1年(または相続開始から10年)という時効が定められていますので、要注意です。

みまや法律事務所では、このような遺留分減殺請求のサポートを行います。少しでも、遺留分についてご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。